「高級タワマンと高級外車をもつ親の子」に待っている相続地獄というリスク

下記の記事はプレジデントオンラインからの借用(コピー)です


親が死んだとき、子供は必ず「相続」という問題に直面する。経済アナリストの森永卓郎氏は「相続税は期日までに支払わないと、サラ金並みの恐ろしい金利がかかってくる。ウチは金持ちじゃない、不動産がある、などと油断してはいけない」という――。
※本稿は、森永卓郎『相続地獄 残った家族が困らない終活入門』(光文社新書)の一部を再編集したものです。
「相続は“争続”」と、身をもって知った
私の場合、父の財産の法定相続人は自分と弟の2人だけだった。子だくさんの家庭だったり、どこかの田舎町に隠し子がいたなんてことになると、話は複雑になる。日本中(あるいは海外)に分散した法定相続人全員と面会して会議を開き、書類に印鑑をもらうのは容易ではない。
相続人が多ければ多いほど、財産の分割をめぐって親族間で揉もめる原因となる。「通夜の席で兄弟や親族がカネの話でケンカをし始めた」なんて醜聞しゅうぶんをよく聞くが、あれは実際に皆さんの身内で起きかねないのだ。
今は民法が改正されたため、生前に親の介護をした貢献分をきちんと請求できるようになっている(本書の第3章で詳述している)。父が亡くなった2011年当時は、民法上そういう規定がなかった。弟と相続の割合について話し合ったところ「法律上、相続はオレと兄貴で折半だ」と言う。
「法律はそうなっているかもしれないけど、オヤジはウチのカミさんが11年間ずっと介護して面倒を見てきた。いちいちオヤジに請求しなかったけど、何百万円じゃ済まないものすごいお金も突っこんでるんだぜ。それなのに折半は反則じゃないの」と文句を言った。
11年間を、父の介護に捧げてきたのに…
妻からも意見を聞いてみた。
「私は、お金は要らない。でも弟の嫁は何もしなかったよね。私は人生を捧げるくらい、お父さんの介護をずっとやってきた。ウチの子どもたちも、ずっと介護を手伝ってきたよね。なのに今になって相続を折半なんて、いくら何でもおかしいと思わない?」
故人が生きていたころは仲が良いように見えたのに、いざあの世へ旅立った瞬間、醜みにくい仲違なかたがいが始まる。肉親同士が罵ののしり合って絶縁し、二度と顔も合わせたくないほど泥沼の関係に悪化することもある。「相続は”争続”」と言われるゆえんだ。
幸い、妻はお金にまったく興味がない。父の介護に11年間を捧げてきたからといって、それ相応の報酬を要求するわけでもない。
釈然としない思いはあったものの、親の資産をめぐって弟と揉めるくらいならば、財産をスッパリ2分の1で分割してしまったほうがよい。森永家の相続は“争続”にはならず、父の財産は折半で一件落着となった。
介護が始まったら、諸経費を記録するべし
妻がお金について無欲な人間だったから、我が家は相続で揉めることがなかった。だがすべての家庭で、きれいに話がまとまるわけではない。揉めに揉めて、タイムリミットの10カ月以内に書類がまとまらない可能性もある。家庭裁判所で法廷闘争にもちこまれたら、地獄の中のさらに地獄だ。
介護施設に支払った費用、自宅介護にかかった諸経費などは、相続のときに精算が可能だ。だから、親の介護を始めた人は、あとあと揉めないように諸経費を家計簿なり会計ソフトなりできっちりつけておいたほうがよい。
我が家の場合、布団、リネン(シーツや枕カバーといった消耗品)、杖、大人用オムツなどへの出費を、普段の買い物と全部ゴチャゴチャにしてしまっていた。だから領収書も何も残っていなかった。介護のための経費がいくらかかったのか、まったくわからないのだ。
出勤簿やタイムカードをつけているわけでもないので、介護のためにどれだけ働いたかもわからない。日記帳やメモといった証拠すらなければ、いざ親族との話し合いで揉めたときに水掛け論になる。親の介護を始めた段階からきちんと記録をつけておかなければ、皆さんが投入した人件費と経費は「全損」になってしまうのだ。
我が家では、晩年の短い期間を除いて父と同居していた。厳密に言えば、父だって電気代やガス代、水道代を使い、食事だって私たちと一緒に食べている。それらの諸経費も「1カ月×万円」とざっくり決めて親から徴収しておくなり、あとでまとめて実費を徴収しておくなりすれば良かったのだ。
相続税をキャッシュで払えない人に待つ「サラ金並みの利息」
10カ月間にわたる「相続地獄」を経て、とうとうすべての書類が整い、税務署に相続税の申告をする日がやってきた。長く暗いトンネルの中を歩むような地獄の日々でもあったし、あっという間の10カ月間でもあった。
申告を済ませた結果、父の残した全遺産は基礎控除7000万円(2011年当時)を上回って課税対象となった。相続税を期日までに支払わないと、期日から2カ月までは年利7.3%、期日から2カ月以降は年利14.6%の利息がかかる。サラ金並みの恐ろしい利息だ。
我が家の場合、高田馬場のマンションはだいぶ古かったため、千数百万円の評価額にしかならなかった。これは幸いなことだった。「サラリーマン大家になる」と山っ気を出し、アパートを1棟もって家賃収入を得ていたとか、とんでもない金額のタワーマンションをもっているとなると話は違う。ポルシェやメルセデス・ベンツなど高級車のコレクターだと、それらも全部資産に計上される。
あわてて不動産を売ろうとしても、間に合わない
相続税は原則、キャッシュで納めなければならない。キャッシュがないからといって、あわてて親のマンションや車、金目のものを売り払おうと思ってもそうは簡単にいかない。マンションの中身が遺品だらけでゴミ屋敷のような状態なのに、不動産がポンポン売れるわけがないだろう。新型コロナウイルスショックで世界経済が悪化している今は、なおさらだ。
だが相続税の督促状は、容赦なく役所から送られてくる。手持ちのキャッシュがない人は、サラ金並みの金利がどんどん乗っかり続ける「第二の相続地獄」を味わうことになる。
幸い私には、父の相続税を支払うキャッシュが手元に十分あった。著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社/現在はゴマブックスから増補版が発売)が出て大ベストセラーになったのは2003年のことだ。この本はシリーズで累計50万部近くも売れた。
「柳の下にはドジョウが2匹も3匹もいる」と言われるとおり、1冊ベストセラーが出ると、ものすごい数の出版社からオファーが殺到して「ウチからも本を出してくれ」と言われる。おもしろいことに、似たような内容の本なのに、ことごとく5万部以上売れた。全部ひっくるめると、『年収300万円時代~』以降の出版ラッシュだけで100万部以上の本が売れたのだ。
テレビ出演や講演会の依頼も殺到し、私の手元には潤沢なキャッシュがあった。だから難なく父の相続税をポンと支払うことができたわけだが、万人がこうできるとは限らない。
もし母が生きていれば、相続は非課税だった
よく「介護は運」と言うが、相続も運だと思う。もし母よりも早く父が亡くなっていれば、話はだいぶ違った。そうなれば、父の財産の半額は母に相続され、残り4分の1ずつを私と弟が相続した。これなら完全に非課税だ。
父と母、どちらが先に死ぬかによって、相続にかかる手数も、お上に支払う税金の金額も全然違ってくる。そんなことを言ったって、死ぬ順番なんて人間にはコントロールできるはずもない。
運が悪ければ、青天の霹靂へきれきの如く突然「相続地獄」に巻きこまれ、人生の10カ月を棒に振る。挙げ句の果てに、兄弟や親族と仲違いしないとも限らない。そのうえ最終的に「3000万円の相続税をキャッシュでお支払いください」と言われ、家族全員がパニックに陥りかねないのだ。
庶民にとって深刻な「基礎控除4割削減」の打撃
2015年から、相続税最高税率は50%から55%まで引き上げられた。それと同時に、基礎控除が4割も引き下げられている。これは庶民にとって深刻な事態だ。
森永卓郎『相続地獄 残った家族が困らない終活入門』(光文社新書
それまでは、1回の相続で「5000万円+法定相続人1人当たり1000万円」の基礎控除が認められていた。我が家の場合、法定相続人は私と弟の2人だけだから、基礎控除の総額は7000万円だ。
法改正の結果、基礎控除は「3000万円+法定相続人1人当たり600万円」へと4割も削減された。我が家のように法定相続人が2人であれば、基礎控除の総額は4200万円だ。都心部に自宅をもっていると、預貯金と合わせて資産は4000万円を超えることが多いため、多くの人が相続税を支払わなければいけなくなる。
賃貸住宅で暮らしており、預貯金もさほど多くなければ、資産は基礎控除の範囲内に収まるから相続税の申告をする必要はない。
基礎控除の範囲内なら、この苦労はなかった
我が家の場合、基礎控除7000万円時代ではあったものの、「相続税の申告対象に引っかかるかどうか微妙だな」と直感的に思っていた。もし父の財産が基礎控除の範囲内であれば、申告なんてする必要はまったくない。私が10カ月もかけて苦労した作業なんて何もやらず、放っておけばよい。ここは天国と地獄の差だ。
生前の父は「預金はいくつもある」「ただし、どこの銀行に預金があるかは忘れた」と、あいまいなことを言っていた。実家のマンションがあるうえに、銀行口座にまとまったお金が預金されているとなると、基礎控除の7000万円を超えてしまう可能性がある。だから私は必死で財産目録の作成に勤しんだ。
相続税基礎控除が4割減になったことによって、高齢の親を抱える読者の皆さんには怖ろしい「相続地獄」が待っている。そのことを覚悟して、今から準備を始めてほしいのだ。